（目　的）

１

本要領は、松の井町会規約に基づき、総会で定めた入会金、会費等の金額を細則４として明記し、入会希望者に明確な基準を提示し、入会を促進すると共に役員の行動規範を定め、徴収活動を円滑に行うことを目的とする。

（適用範囲）

２

本要領は、松の井町会に新規に入会しようとする者、及び会員に適用される

（世帯単位の原則）

３

本要領は、「世帯単位」を原則とする。但し、同居する家族世帯は、「世帯単位」とみなす。

（入会金及び会費の金額）

４

入会金及び会費については、次の金額とする。

但し、入会希望者が、アパート、借屋の賃貸人で、入会金及び会費を免除、減額を申し出た場合は、その免除または減する額について総務会で合議し、役員会の承認を得ることとする。

（徴収年度）

５

徴収年度は、松の井町会規約に定める会計年度（毎年４月１日に始まり３月３１日に終わる）とする。

（中途新規入会者の会費）

６

中途新規入会者の会費は、別に定める「松の井町会入会届」の提出日の翌月分から徴収する。

（領収書の発行）

７

原則として入会金以外は領収書を発行しない。
役員（班長）は、各家庭に配布された事業計画書の付属資料編「松の井町会会費納入表」に徴収月分の領収印を押印する。

（役員の入会金、会費の納入）

８

会員から徴収した入会金及び会費等は徴収日から１ヶ月以内に会計に納入することとする。

（役員の秘密保持）

９

役員は、会員から徴収活動等により知り得た情報は、むやみに他人に漏らしてはならない。

（入会金、会費の返還）

１０

原則として納入された入会金、会費は返還しない。

（総会の承認）

１１

本要領の４、５の金額は、総会の承認がなければ変更することが出来ない。

１２

その他本要領に照らして疑義が生じた場合は、総務会で合議し、役員会で承認を得ることとする。
また、生活保護法等の適用を受けた会員の取扱いについては、プライバシー保護の観点から別途基準とする。

（附　則）
本要領は、平成３０年（２０１８）４月１日より実施する。
平成２９年４月３日付けの要領は廃止する。

（附　則）
本要領は、平成２９年４月３日より実施する

（附　則）
本要領は、平成１５年４月６日より実施する